場面緘黙症の最新ガイドライン2025｜文部科学省の通知と学校での支援方法を徹底解説

学校で声が出せない子どもたちへの支援が、いま大きく変わろうとしています。場面緘黙症という症状をご存知でしょうか。家庭では普通に話せるのに、学校などの特定の場面では声が出なくなってしまう不安症の一つです。この症状に悩む子どもたちと保護者にとって、2025年は大きな転換点となりました。2025年10月21日、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループにおいて、場面緘黙親の会による重要な意見発表が行われました。この動きは日本教育新聞電子版でも報道され、教育現場における場面緘黙症への理解と支援体制の構築が政策レベルで本格的に議論される契機となっています。本記事では、文部科学省の最新の通知やガイドライン、そして2025年における支援の枠組みについて、詳しく解説していきます。場面緘黙症への適切な理解と支援方法を知ることは、教育関係者だけでなく、保護者や地域社会全体にとって重要な課題となっています。

2025年における文部科学省の重要な動向

2025年の秋、場面緘黙症に関する教育政策において歴史的な一歩が踏み出されました。10月21日に開催された文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループにおいて、場面緘黙親の会からの意見発表が実施されたのです。この意見発表は、当事者団体が直接政策立案の場に参加し、現場の声を届けることができた貴重な機会でした。

特別支援教育ワーキンググループの第2回会合では、場面緘黙親の会から提出された詳細な資料が配布され、文部科学省の公式ウェブサイトにもPDF形式で公開されています。この公開資料には、実際に場面緘黙症の子どもを育てる保護者の体験談や、現場で必要とされている支援の具体的な内容が含まれており、教育関係者にとって非常に有益な情報源となっています。

この一連の動きは、場面緘黙症が単なる個別の問題ではなく、特別支援教育の枠組みの中で体系的に支援されるべき重要な課題として、国の政策レベルで正式に認識されたことを意味しています。従来は現場の教師や保護者が個別に対応に苦慮していた問題が、国の教育政策として取り上げられるようになったことは、大きな前進と言えるでしょう。

場面緘黙症の基礎知識と定義

場面緘黙症は、医学的には選択性緘黙とも呼ばれる不安症の一種です。文部科学省の定義によれば、場面緘黙症は発達障害者支援法の対象となる症状であり、学校教育においては「情緒障害」として分類されています。情緒障害とは、周囲の環境から受けるストレスによって生じたストレス反応として現れる状態を指しており、場面緘黙症はその中でも特定の社会的状況において一貫して話すことができないという特徴的な症状を示します。

この症状の最も大きな特徴は、場面によって話せる状況と話せない状況が明確に分かれていることです。多くの場合、家庭という安心できる環境では普通に会話ができるにもかかわらず、学校や公共の場といった社会的な場面では全く声が出なくなってしまいます。重要なのは、これは本人が意図的に「話さない」選択をしているのではなく、強い不安によって「話せない」状態に陥っているという点です。

場面緘黙症の子どもたちは、知的な発達に遅れがないケースがほとんどです。しかし、話せないことによって自分の意思や要求を周囲に伝えることができず、様々な困難に直面します。トイレに行きたくても先生に言えない、体調が悪くても訴えられない、いじめを受けても助けを求められないといった深刻な問題が生じることがあります。このような状況は、子どもの学校生活の質を著しく低下させ、学習面や社会性の発達において大きな支障をきたす可能性があります。

文部科学省が定める支援の枠組みと制度

文部科学省は、場面緘黙症を特別支援教育の対象として明確に位置づけ、複数の支援形態を用意しています。主な支援の枠組みとしては、「特別支援学級」と「通級による指導」の二つがあります。

特別支援学級は、障害のある児童生徒のために特別に編成された少人数の学級であり、個々の児童生徒の障害の種類や程度に応じた教育が行われます。情緒障害特別支援学級においては、場面緘黙症の子どもに対して、安心して過ごせる環境の中で段階的にコミュニケーション能力を育む支援が提供されます。少人数という環境は、子どもにとって不安が少なく、信頼関係を築きやすいという利点があります。専門的な知識を持った教師による個別の配慮と支援により、子どもは自分のペースで成長することができます。

一方、通級による指導は、通常の学級に在籍しながら、週に数時間程度、障害に応じた特別な指導を受ける制度です。場面緘黙症の子どもの場合、通常学級での学習を基本としながら、個別または小集団での言語コミュニケーションの練習や、不安を軽減するための支援を受けることができます。この形態の利点は、通常学級での学習を継続しながら専門的な支援も受けられることであり、多くの場面緘黙症の子どもにとって適切な選択肢となっています。

どちらの支援形態を選択するかは、子どもの症状の程度、本人や保護者の希望、学校の状況などを総合的に判断して決定されます。重要なのは、一度決めた形態に固定されるのではなく、子どもの成長や状態の変化に応じて柔軟に見直しができるということです。

合理的配慮の具体的な内容と実践方法

障害者差別解消法に基づき、学校現場では場面緘黙症の子どもに対して合理的配慮を提供することが求められています。合理的配慮とは、障害のある子どもが他の子どもと平等に教育を受けられるよう、学校が必要かつ適当な変更や調整を行うことを指します。

まず最も基本的な配慮として、話せないことを叱ったり無理に話させようとしたりしないことが挙げられます。これは当然のように思えるかもしれませんが、実際の教育現場では「頑張れば話せるはず」「甘えているだけ」といった誤解が今でも存在することがあります。場面緘黙症は本人の意志や努力不足ではなく、不安症による症状であることを教師や周囲の児童生徒が正しく理解する必要があります。

次に重要なのが、コミュニケーションの代替手段を認めることです。現代では様々な代替手段が利用可能です。筆談やジェスチャー、うなずきや首振り、指さしといった伝統的な方法に加えて、タブレット端末やスマートフォンのアプリケーション、音声合成ソフトウェアなどのICT機器の活用も効果的です。特に授業中の音読や発表の場面では、書いて提出する方法、事前に録音した音声を流す方法、小さな声や口パクでもよいとする柔軟な対応が求められます。

また、段階的なアプローチも有効な配慮の一つです。いきなり大勢の前で話すことを求めるのではなく、まず個別の場面で、次に信頼できる友達一人がいる状況で、そして徐々に人数や場面を広げていくという段階的な支援が推奨されています。このアプローチは、子どもの不安レベルに合わせて無理なく進められるため、成功体験を積み重ねやすいという利点があります。

環境調整も重要な配慮の一つです。静かで落ち着いた雰囲気、安心できる人との関わり、プレッシャーの少ない状況など、話しやすい環境を整えることで子どもの不安を軽減することができます。座席の配置を工夫して信頼できる友達の近くにする、教室の後方で目立たない位置にするなど、子どもの特性に応じた細かな配慮が効果を発揮します。

場面緘黙症の原因に関する最新の知見

場面緘黙症の原因は完全には解明されていませんが、近年の研究により複数の要因が複雑に関係していることが明らかになってきています。

まず、生まれつきの気質が大きく関係しているとされています。行動抑制傾向と呼ばれる、新しい環境や人に対して強い不安を感じやすい気質を持つ子どもが、場面緘黙症になりやすい傾向があることが研究で示されています。このような気質は遺伝的な要因も関係しており、家族に社交不安症や場面緘黙症の人がいる場合、発症リスクが高まることが知られています。

環境要因も重要な役割を果たします。転居や入学、転校といった環境の大きな変化は、不安を感じやすい子どもにとって特に大きなストレスとなり、場面緘黙症発症の引き金になることがあります。また、人前で恥ずかしい思いをした経験や、過度に静かな環境での育ちなども、発症に関連する可能性が指摘されています。

ここで特に強調すべきは、親の育て方が直接の原因ではないということです。かつては「過保護だから」「厳しすぎるから」「母親の愛情不足」といった誤った認識が広まっていた時期がありました。しかし現在では、場面緘黙症は脳の不安反応に関わる神経生物学的な基盤を持つ不安症の一種であり、親の育て方が直接の原因ではないことが科学的に明らかになっています。この事実を知ることは、保護者の自責の念を軽減し、前向きに支援に取り組むために非常に重要です。

診断基準と症状の特徴

場面緘黙症の診断には、国際的に広く用いられているアメリカ精神医学会のDSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）の基準が使用されています。主な診断基準は以下のような内容です。

他の状況では話すことができるにもかかわらず、話すことが期待される特定の社会的状況において一貫して話すことができないこと、この障害が学業上または職業上の成果や対人コミュニケーションを妨げていること、障害の持続期間が少なくとも1か月以上であること（ただし学校の最初の1か月のみに限定されないこと）、話すことができないことがその社会的状況で必要な言語知識の欠如によるものではないこと、そして他のコミュニケーション症や自閉スペクトラム症、精神病性障害では説明されないことが求められます。

場面緘黙症は幼児期から学童期にかけて発症することが多く、多くの場合5歳までに症状が現れます。しかし、家庭では普通に話せるため、保育園や幼稚園に入園するまで、あるいは小学校に入学するまで気づかれないこともあります。

典型的な症状としては、家庭内ではほぼ問題なく話せているのに、学校に行くと全く話せなくなるというパターンが最も多く見られます。また、特定の人にだけ話せる、特定の場所でだけ話せるといった、場面や対象によって症状の程度が異なることも特徴的です。身体的には、話そうとすると体が硬直する、表情が固まる、視線を避けるといった症状が観察されることもあります。

早期発見と早期介入の重要性

場面緘黙症において、早期発見と早期介入は極めて重要です。症状が長期化すると、学習の遅れ、友人関係の困難、自己肯定感の低下など、様々な二次的な問題が生じやすくなります。また、適切な支援がないまま成長すると、大人になっても症状が続き、就職や社会生活において深刻な困難を抱える可能性が高まります。

保育園や幼稚園、学校の先生が症状に最初に気づくことが多いため、教育現場での理解と早期の対応が非常に重要です。一般的な目安として、入園・入学後1か月以上経過しても全く話せない状態が続く場合は、場面緘黙症の可能性を考慮する必要があります。ただし、環境に慣れるまでの時間には個人差があるため、他の行動パターンも含めて総合的に判断することが大切です。

早期介入の方法としては、段階的暴露法が効果的とされています。これは、子どもが不安を感じる程度の低い状況から始めて、徐々により困難な状況に慣れていくという方法です。例えば、最初は誰もいない教室で声を出す練習から始め、次に信頼できる先生一人の前で、その次は友達一人を加えてといった具合に、段階を追って進めていきます。

行動療法的アプローチとして、話せたときに適切な強化を行うことも有効です。ここでの強化とは、ご褒美を与えるという意味ではなく、子どもの努力を認め、自然にほめることを指します。過度なほめ方はかえってプレッシャーになることがあるため、さりげなく認めるという姿勢が大切です。

学校現場における実際の支援事例

実際の学校現場では、創意工夫を凝らした様々な支援が行われており、成功事例も多く報告されています。

ある学校では、Web会議システムを活用した支援を行っています。新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけにオンライン授業が普及したことで、興味深い発見がありました。対面では全く話せない生徒でも、オンラインでの授業や面談では話せることがあるのです。この特性を活用し、まずオンラインで先生とコミュニケーションを取る練習から始め、徐々に対面での交流に移行していくという取り組みが効果を上げています。

別の学校では、「スモールステップ」という方法を体系的に採用しています。まず保健室や相談室など安心できる場所で、信頼できる先生一人と話す練習から始め、徐々に場所や人を増やしていくというアプローチです。この方法の利点は、各段階での成功体験が次のステップへの自信につながることです。

また、同じ悩みを持つ子ども同士のグループ活動も効果的な支援方法として注目されています。通級指導教室などで、場面緘黙症の子ども数人による小集団活動を行うことで、安心できる仲間との関わりの中で自然にコミュニケーションができるようになることがあります。同じ困難を抱える仲間がいることで、孤独感が軽減され、「自分だけではない」という安心感が得られます。

保護者との連携も不可欠な要素です。家庭での様子や話せる状況について詳しく情報を共有し、学校と家庭で一貫した支援方針を持つことが重要です。定期的な面談や連絡帳を活用したこまめな情報交換により、子どもの微妙な変化や成長を見逃さず、適切なタイミングで支援方法を調整することができます。

通級指導教室における専門的支援

通級指導教室では、情緒障害のある子どもに対する専門的な支援が体系的に行われています。場面緘黙症の子どもに対しては、以下のような多角的な指導が提供されます。

個別指導では、子どもの不安レベルに合わせて、まず安心できる関係づくりから始めます。遊びやゲームを通じて教師との信頼関係を築き、その中で自然に声を出せるような環境を作ります。この段階では、声を出すこと自体を目標とするのではなく、リラックスして楽しい時間を過ごすことが優先されます。

ソーシャルスキルトレーニングも重要な指導内容です。あいさつの仕方、質問への答え方、助けの求め方、友達との関わり方など、社会的場面で必要なコミュニケーションスキルを段階的に練習します。ロールプレイや人形を使った練習など、様々な方法を用いて、実際の場面を想定した訓練を行います。

リラクセーション技法の指導も行われます。深呼吸法、筋弛緩法、イメージトレーニングなど、不安を和らげる方法を身につけることで、話すことへのハードルを下げることができます。これらの技法は、場面緘黙症だけでなく、将来的に様々なストレス状況に対処するためのスキルとしても役立ちます。

また、自己理解を深める支援も大切にされています。自分がどんなときに話せて、どんなときに話せないのか、何が不安の引き金になるのか、どうすれば話しやすくなるのかを一緒に考えることで、子ども自身が自分の状態を理解し、対処法を見つけられるようにします。この自己理解は、成長とともに自分で自分をコントロールする力、すなわち自己調整能力の発達につながります。

場面緘黙症の発症率と性別による特徴

疫学的な研究によると、場面緘黙症の発症率は全体の1パーセント未満、具体的には0.2パーセントから0.7パーセント程度とされています。これは、おおよそ数百人に1人の割合ということになります。決して珍しい症状ではありませんが、認知度の低さから見過ごされているケースも多いと考えられています。

性別による違いも報告されており、男子よりも女子にやや多い傾向があることが知られています。その理由は完全には解明されていませんが、女子の方が不安症全般において発症率が高いことと関連している可能性が指摘されています。

典型的なパターンとしては、家庭内ではほぼ問題なく、時には非常におしゃべりに話せているのに、学校に行くと全く話せなくなるというケースが最も多く見られます。このギャップの大きさが、周囲の理解を難しくする要因の一つとなっています。「家では話せるのだから、学校でも頑張れば話せるはず」という誤解が生じやすいのです。

しかし、繰り返しになりますが、これは「話さない」のではなく「話せない」状態です。本人は話したいという気持ちを持っているものの、強い不安や緊張により声を出すことができない状態にあります。この状態を無理に変えようとすると、かえって症状を悪化させ、学校そのものへの恐怖感を強めてしまう可能性があります。

2024年から2025年における支援方法の進展

近年の研究と実践により、場面緘黙症への支援方法はより具体的で効果的なものへと発展してきています。2024年から2025年にかけての最新の支援アプローチでは、いくつかの点が特に重視されています。

まず、家庭と学校での情報共有と連携が最優先事項とされています。従来は学校での様子と家庭での様子が別々に把握されていることが多かったのですが、現在は連絡帳やオンラインツールを活用してこまめに情報交換を行い、子どもの状態を多角的に把握することが推奨されています。家庭では話せるという情報は、子どもが十分な言語能力を持っていることの証明であり、学校でも適切な支援があれば話せるようになる可能性を示す重要な情報です。

次に、話すことを強要しないという原則が確立されています。その代わりに、カードやタブレットなどのICT機器を使ったコミュニケーション手段を積極的に導入することが推奨されています。これにより、子どもは自分の意思を伝える手段を持つことができ、学校生活への参加が可能になります。コミュニケーション手段があることで、子どもの安心感が高まり、結果的に話せるようになる可能性も高まります。

また、非言語的なコミュニケーションの活用も重視されています。アイコンタクト、ジェスチャー、うなずき、首振り、表情など、言葉以外の方法でコミュニケーションを取ることを積極的に認め、評価することで、子どもは自分が受け入れられているという安心感を得ることができます。

治療法とエビデンスに基づくアプローチ

海外の実践的研究では、場面緘黙症の治療には行動療法が最も有効であることが一貫して示されています。薬物療法も補助的に用いられることがありますが、治療の中心は行動療法です。具体的には、以下のような技法が用いられています。

エクスポージャー法（暴露療法）は、不安を引き起こす状況に段階的に慣れていく方法です。最初は非常に軽度の不安を感じる状況から始め、徐々により困難な状況へと進んでいきます。例えば、最初は誰もいない教室で声を出す練習から始め、次に信頼できる先生一人の前で、その次は友達一人を加えて、そして徐々に人数を増やしていくといった具合です。重要なのは、各段階で十分に慣れてから次のステップに進むことです。

刺激フェイディング法は、子どもが既に話せる人や場所から始めて、徐々に新しい人や場所を導入していく方法です。例えば、家庭で親と話しているところに先生が訪問して加わり、最初は親が中心となって会話をしながら徐々に先生との会話の割合を増やしていく、その後同じ方法を学校という場所でも試すというようなアプローチです。

シェイピング法は、最終目標に向かって小さなステップを踏んでいく方法です。最初はささやき声でもよい、次は小さな声、そして普通の声というように、段階的に目標に近づけていきます。あるいは、最初は一語だけ、次は短い文、そして長い文というように、発話の量を徐々に増やしていく方法もあります。

これらの治療法は、専門的な知識を持った心理職や医療職の指導の下で実施されることが望ましいですが、基本的な原理を理解すれば、学校現場でも応用することができます。

ポジティブな体験の積み重ねと安全基地の提供

場面緘黙症の子どもへの支援において最も重要なのは、成功体験を積み重ねることです。子どもを責めたり、できないことを指摘したりするのではなく、小さな進歩でも認め、ほめることが大切です。

例えば、声は出せなくても、うなずいて返事ができた、筆談で自分の考えを伝えられた、友達と一緒に遊べた、グループ活動に参加できた、小さな声でも一言発することができたといった、一つ一つの小さな成功を大切にします。これらの積み重ねが、子どもの自信を育て、次のステップへの意欲につながります。

また、安全基地の提供も重要な支援の要素です。学校の中に、子どもが安心して過ごせる場所や人を確保することで、不安が高まったときの逃げ場を作ります。保健室、相談室、図書室、あるいは信頼できる先生のいる場所など、子どもが「ここなら大丈夫」と思える場所や人がいることが、学校生活全体への安心感につながります。

安全基地があるという安心感は、子どもが新しいことに挑戦する勇気を持つための土台となります。「もし不安になったらあの場所に行ける」「困ったらあの先生に助けを求められる」という安心感があるからこそ、子どもは通常の学級での活動にも参加しようという気持ちを持つことができるのです。

周囲の理解と啓発の必要性

場面緘黙症の子どもが適切な支援を受けるためには、周囲の理解が不可欠です。特に注意すべきは、話せないことをからかわれたり、無理に話させられたりすることです。このような経験は、子どもの不安をさらに強め、症状を悪化させる大きな原因となります。

そのため、クラスメートへの啓発も重要な支援の一つです。子どもの年齢や発達段階に応じた説明の仕方で、「話したくても話せない状態があること」「それは本人のせいではないこと」「みんなで支えることが大切」ということを理解してもらいます。ただし、この啓発は本人や保護者の同意を得て、慎重に行う必要があります。

啓発の方法としては、場面緘黙症に限定せず、多様性や違いを認め合うことの大切さという広い文脈で伝えることも効果的です。「みんな得意なことと苦手なことがある」「困っている人がいたら助け合う」といった基本的な価値観を育てることで、場面緘黙症の子どもだけでなく、様々な困難を抱える子どもへの理解と支援の土台を作ることができます。

先生方との連携も欠かせません。担任の先生だけでなく、専科の先生、養護教諭、スクールカウンセラー、給食や清掃の指導に関わる職員など、子どもに関わる全ての大人が場面緘黙症について理解し、一貫した対応を取ることが重要です。ある先生は理解があっても別の先生は無理に話させようとする、という状況では、子どもは混乱し、不安が増大してしまいます。

二次障害の予防と早期介入の意義

場面緘黙症に気づかず、適切な支援を受けられなかった子どもは、生きづらさを抱えたまま生活を続けることになります。その結果、二次的にうつ病を発症する可能性があることが、多くの臨床研究で指摘されています。

話せないことで学習の機会を逃し、友人関係を築くことができず、自己肯定感が徐々に低下していく。このような悪循環を防ぐためには、早期発見と早期介入が極めて重要です。症状が現れた早い段階で適切な支援を開始すれば、多くの場合、改善が期待できます。

二次障害としては、うつ病のほかにも、不登校、社交不安症の悪化、パニック障害、強迫性障害などが生じる可能性があります。また、思春期以降は、孤立感や自己否定感が強まり、自傷行為や引きこもり、場合によっては自殺念慮などの深刻な問題につながることもあります。

これらの二次障害を予防するためには、場面緘黙症の段階で適切な支援を提供し、子どもが自信を持って生活できるようにすることが何よりも重要です。支援の目標は単に話せるようにすることではなく、子どもが自分らしく生き、学び、成長できる環境を整えることです。

家庭でできる支援と保護者の役割

家庭は、場面緘黙症の子どもにとって唯一話せる安全な場所であることが多いため、家庭での適切な対応が非常に重要です。保護者の理解と支援が、子どもの回復を大きく左右します。

まず、家庭では無理に学校での様子を聞き出そうとしないことが大切です。「今日は話せた？」「なんで話せないの？」「先生に何か言われなかった？」といった質問は、子どもにプレッシャーを与え、罪悪感を抱かせる可能性があります。子どもは話せないことに最も苦しんでいるのは自分自身であり、保護者の期待に応えられないことに申し訳なさを感じています。

その代わりに、家庭では子どもがリラックスして過ごせる環境を提供し、たくさん話を聞いてあげることが大切です。学校の話題でなくても、子どもが興味を持っていることや楽しかったことなど、何でも良いのです。家庭で十分に話す機会があることが、言語能力の発達を支え、将来的に学校でも話せるようになる基盤となります。

また、学校以外の場所での経験を増やすことも有効です。習い事、地域の活動、親戚との交流、公園での遊びなど、学校とは異なる社会的場面での経験が、子どもの適応力を育てます。ただし、これらの活動も子どもの負担にならないよう、興味や関心に合わせて慎重に選択する必要があります。無理に多くの活動に参加させることは逆効果です。

専門機関との連携と多職種協働

場面緘黙症への対応は、学校だけでなく、医療機関や相談機関との連携も重要です。多職種が協働することで、より包括的で効果的な支援が可能になります。

小児科、児童精神科、心療内科などの医療機関では、診断と治療方針の決定が行われます。医師による診断により、場面緘黙症であることが確定し、必要に応じて薬物療法が検討されることもあります。ただし、場面緘黙症の治療の中心は行動療法であり、薬物療法はあくまでも補助的な位置づけです。不安が非常に強い場合や、うつ症状などの二次障害が出ている場合に、薬物療法が併用されることがあります。

また、児童相談所、発達障害者支援センター、教育相談センター、子育て支援センターなどの相談機関も活用できます。これらの機関では、心理検査、カウンセリング、ペアレントトレーニング、家族療法などのサービスが提供されています。特にペアレントトレーニングは、保護者が場面緘黙症への対応方法を学び、家庭での支援スキルを高めるために有効です。

学校、家庭、医療機関、相談機関が情報を共有し、連携して支援することで、子どもにとって最も効果的な支援体制を構築することができます。定期的なケース会議を開催し、それぞれの立場からの情報を持ち寄り、支援方針を統一することが理想的です。

通常学級での配慮事項と具体的な工夫

場面緘黙症の子どもの多くは、通常学級に在籍しています。通常学級での適切な配慮により、子どもは学習に参加し、友人関係を築くことができます。

座席の配置も重要な配慮の一つです。教室の前方で先生の目が届きやすい場所、信頼できる友達の近く、あるいは逆に教室の後方で目立ちにくい場所など、子どもの特性や希望に応じて配慮します。また、出入り口に近い位置は、不安が高まったときに保健室などに移動しやすいという利点があります。どの配置が最適かは子どもによって異なるため、本人や保護者の意見を聞きながら決定することが大切です。

また、授業での発表や音読の際には、無理強いをしないことが原則です。代替的な方法として、書いて提出する、事前に録音した音声を提出する、小さな声や口パクでもよいとする、グループで発表する際に別の役割を担当するなど、柔軟な対応が求められます。評価においても、口頭での発表ができないことで不利にならないよう、代替方法での評価を適切に行うことが必要です。

グループ活動では、信頼できる友達と同じグループにする、役割を明確にして言葉以外の方法での参加を認める、発表担当は他の人にするなどの配慮が有効です。全く参加させないのではなく、話すこと以外の方法で貢献できる役割を見つけることが、子どもの自己肯定感を維持するために重要です。

テストや評価についても配慮が必要です。口頭試問ではなく筆記試験にする、別室での受験を認める、時間延長を行う、リスニングテストでは筆記での回答を認めるなど、子どもの力を適切に評価できる方法を工夫します。

場面緘黙症と発達障害の関連性

場面緘黙症と発達障害、特に自閉スペクトラム症との関連性については、近年の研究で重要な知見が得られています。場面緘黙症と自閉スペクトラム症は異なる障害ですが、臨床報告によると、場面緘黙症の子どもの中には自閉スペクトラム症を併せ持つケースが相当数存在することが明らかになっています。

医学的な報告では、場面緘黙症の人の中には自閉スペクトラム症を併発している事例が多く、自閉スペクトラム症の特性が場面緘黙症の背景に大きく影響していることが示唆されています。また、場面緘黙症の子どもの中には、コミュニケーション症を併発している事例も多く報告されています。

これらの併存障害がある場合、支援の方法も複合的なアプローチが必要になります。場面緘黙症への支援だけでなく、自閉スペクトラム症の特性に応じた支援、例えば視覚的な支援ツールの活用、予測可能な構造化された環境の提供、スケジュールの明示、感覚過敏への配慮なども同時に行うことが効果的です。

注意欠如多動症（ADHD）が併存している場合、衝動性のコントロールや注意の持続が課題となることがあります。場面緘黙症による話せない状態と、ADHDによる衝動的な行動が同時に見られることもあり、一見矛盾しているように見える行動パターンを示すこともあります。

診断プロセスと専門的評価の重要性

場面緘黙症の診断は、医療機関における専門的な評価によって行われます。DSM-5-TR（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版テキスト改訂版）によれば、場面緘黙症は不安症群の中に分類されており、明確な診断基準が定められています。

診断においては、他の障害との鑑別も重要です。自閉スペクトラム症、コミュニケーション症、統合失調症などの精神病性障害、さらには聴覚障害や言語障害との区別を慎重に行う必要があります。特に重要なのは、「他の状況では話すことができる」という点です。どんな状況でも全く話せないのであれば、場面緘黙症ではなく他の障害が考えられます。

評価には、いくつかの標準化されたツールが使用されています。選択性緘黙質問紙（Selective Mutism Questionnaire: SMQ）は、場面緘黙症の症状の程度を測定するための評価ツールです。これは、どのような状況で、どの程度話すことができるかを詳細に評価するもので、家庭、学校、地域社会など、様々な場面での発話の状態を把握することができます。

このような評価ツールを用いることで、子どもの現在の状態を客観的に把握し、適切な支援計画を立てることができます。また、定期的に評価を繰り返すことで、支援の効果を測定し、必要に応じて支援方法を調整することも可能になります。ただし、これらのチェックリストや評価ツールは、あくまでも参考情報であり、診断そのものは医療機関における専門家の総合的な判断によって行われることを理解しておく必要があります。

併存する発達障害がある場合の支援アプローチ

場面緘黙症と他の発達障害が併存している場合、支援はより複雑になりますが、同時に複合的なアプローチによってより効果的な支援が可能になります。

自閉スペクトラム症が併存している場合、社会的コミュニケーションの困難さや、予測できない状況への不安がより強くなることがあります。このような場合、視覚的なスケジュール表の活用、事前の予告と準備、明確なルールの提示など、自閉スペクトラム症に効果的とされる支援方法を組み合わせることが有効です。例えば、一日の流れを視覚的に示すことで見通しを持たせる、新しい活動の前には写真や動画で事前に説明するといった工夫が、不安の軽減につながります。

学習障害が併存している場合、話せないことに加えて、読み書きや計算などの学習面での困難も抱えることになります。通級指導や特別支援学級では、これらの複数のニーズに対応した個別の指導計画を作成し、総合的な支援を提供します。

複数の障害が併存している場合、それぞれの障害の特性を個別に理解するだけでなく、それらが相互にどのように影響し合っているかを理解することが重要です。例えば、自閉スペクトラム症による社会的コミュニケーションの困難さが、場面緘黙症の不安をより強めている可能性があります。このような相互作用を理解した上で、包括的な支援計画を立てることが求められます。

医療・教育・福祉の連携体制の構築

場面緘黙症への効果的な支援のためには、医療、教育、福祉の各分野が連携し、一貫した支援体制を構築することが不可欠です。それぞれの分野が持つ専門性を活かしながら、子どもを中心に据えた支援のネットワークを作ることが理想です。

医療分野では、小児科、児童精神科、心療内科などが診断と治療を担当します。行動療法を中心とした心理療法、必要に応じた薬物療法、家族へのカウンセリングなどが提供されます。医療機関は、症状の医学的な評価と、専門的な治療法の提供という役割を担います。

教育分野では、学校が中心となって日常的な支援を提供します。通常学級での合理的配慮、通級指導教室での専門的な指導、特別支援学級での個別支援など、子どものニーズに応じた教育的支援が行われます。学校は、子どもが一日の大半を過ごす場所であり、継続的な支援を提供する上で最も重要な役割を果たします。

福祉分野では、児童相談所、発達障害者支援センター、放課後等デイサービスなどが、相談支援、療育、家族支援などを提供します。特に、放課後等デイサービスでは、学校とは異なる環境の中で、小集団でのソーシャルスキルトレーニングや、リラックスした雰囲気での活動を通じて、コミュニケーション能力の向上を図ることができます。

これらの機関が情報を共有し、定期的にケース会議を開催するなどして、子どもにとって最適な支援を協働で提供することが理想的です。個別の教育支援計画や個別の支援計画を作成し、関係者全員が同じ目標に向かって支援を行うことで、より効果的な成果が期待できます。

保護者の心理的サポートとピアサポート

場面緘黙症の子どもを持つ保護者自身も、大きな不安やストレスを抱えていることが少なくありません。「どうして話せないのか」「自分の育て方が悪かったのではないか」という自責の念や、将来への不安を感じることは自然なことです。保護者へのサポートも、子どもへの支援と同様に重要です。

保護者へのサポートとしては、まず場面緘黙症についての正しい知識を提供することが重要です。親の育て方が原因ではないこと、適切な支援によって改善が期待できること、多くの場面緘黙症の子どもが成長とともに改善していることを理解してもらうことで、保護者の心理的負担を軽減することができます。

また、同じ悩みを持つ保護者同士の交流の場も非常に有効です。場面緘黙親の会などの当事者団体では、情報交換や相互支援が行われており、孤立感を解消し、具体的な対処法を学ぶことができます。同じ経験をした保護者からのアドバイスは、専門家からの助言とは異なる実践的な価値があります。また、自分だけではないという安心感を得ることも、精神的な支えとなります。

さらに、保護者自身のメンタルヘルスケアも重要です。必要に応じてカウンセリングを受ける、レスパイトケア（一時的な休息のための支援）を利用する、趣味や休息の時間を確保するなど、保護者が心身の健康を保つための支援も、子どもへの適切な支援を継続するために不可欠です。保護者が疲弊してしまうと、子どもへの支援も続けられなくなってしまいます。

学齢期以降の継続的支援と進路選択

場面緘黙症は、適切な支援により改善することが多いですが、中には思春期や成人期まで症状が続くケースもあります。学齢期を過ぎた後の支援についても考慮する必要があります。

中学校、高校への進学時には、環境の変化により症状が悪化することもあれば、逆に新しい環境で「リセット」されて改善するケースもあります。進学に際しては、新しい学校への引継ぎを丁寧に行い、どのような支援が効果的だったか、どのような配慮が必要かを確実に伝えることが重要です。ただし、子ども本人が新しい環境で「新しい自分」として再スタートしたいと望む場合もあるため、情報提供の仕方については本人や保護者の意向を十分に尊重する必要があります。

高校卒業後の進路選択においても、配慮が必要です。大学や専門学校、就労など、それぞれの進路において、場面緘黙症の特性を理解した上での支援体制を整えることが望ましいです。大学では障害学生支援室、専門学校では学生相談室などの支援窓口を活用し、必要な合理的配慮を受けることができます。

大人になっても場面緘黙症が続く場合、就労支援機関、障害者職業センター、就労移行支援事業所などの専門機関を活用することで、適切な職場環境の選択や、職場での合理的配慮の調整などのサポートを受けることができます。場面緘黙症は、適切な環境と理解があれば、仕事において十分に能力を発揮できる可能性があります。実際に、文章でのコミュニケーションが中心となる職種や、少人数の環境での仕事などで活躍している例も多く報告されています。

場面緘黙症支援における今後の展望

2025年の文部科学省における場面緘黙親の会の意見発表は、場面緘黙症支援の歴史において重要な一歩となりました。この動きをきっかけに、今後さらなる支援体制の充実が期待されます。

教育現場における理解の浸透、教師への研修機会の充実、支援ツールやガイドラインの整備など、取り組むべき課題はまだ多く残されています。しかし、当事者の声が政策立案の場に届き、社会的な認知が徐々に広がっていることは、大きな希望となっています。

場面緘黙症の子どもたち一人ひとりが、自分らしく学び、成長し、将来に希望を持って生きていける社会を実現するために、医療、教育、福祉、そして地域社会全体での理解と支援の輪を広げていくことが求められています。