精神疾患を抱える方にとって、安定した住居の確保は治療や社会復帰において極めて重要な基盤となります。しかし、精神疾患により就労が困難になった場合、経済面での不安から住まいを失うリスクが高まり、生活保護制度の利用や賃貸住宅の確保において様々な課題に直面することが少なくありません。
近年、大家や不動産会社による入居拒否、住宅扶助の上限額による物件選択の制約、保証人確保の困難さなど、複合的な問題が指摘されています。一方で、国や自治体、民間団体が連携した包括的な支援体制も整備されつつあり、特に2025年に施行される法改正により、居住支援の仕組みは大幅に強化される予定です。
本記事では、精神疾患を持つ方が生活保護を受給し、安心して暮らせる住まいを確保するための具体的な方法や支援制度について、最新の情報を交えながら詳しく解説します。現在お困りの方はもちろん、将来への備えとしても参考にしていただけるよう、実践的な情報をお届けします。
Q1: 精神疾患で働けない場合、生活保護は受けられますか？申請の条件と手続きを教えてください
精神疾患により就労が困難になった場合でも、一定の条件を満たせば生活保護を受給することが可能です。生活保護制度は、病気や障害により働けなくなった方を支える重要なセーフティネットとして機能しています。
生活保護受給の3つの基本条件
生活保護を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります：
収入が最低生活費を下回ることが第一の条件です。厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と比較し、収入が下回る場合に支給対象となります。東京23区の単身者の場合、約13万円が目安とされており、年金や各種手当も収入に含まれます。
資産や貯蓄がないことも重要な条件です。売却可能な貯蓄、株式、不動産、自動車、貴金属などがある場合は、まずそれらを活用することが求められます。ただし、居住中の持ち家や通院に必要な自動車など、価値が低い場合や生活に必要不可欠な場合は保有が認められることもあります。
親族からの援助を受けられないことが三つ目の条件です。経済的援助が期待できる親族がいる場合は、まず扶養が優先されます。申請時には「扶養照会」が行われますが、虐待やDVの経歴がある場合や10年以上音信不通の場合など、特別な事情があれば扶養照会なしで申請を進めることも可能です。
精神疾患を持つ方への特別な配慮
精神疾患を持つ方には、障害者加算という特別な支援があります。精神障害者手帳（1級または2級）や障害年金（1級または2級）を持つ場合、生活扶助に加えて月額の加算が受けられます。2023年時点の東京23区では、1級の場合は月額26,810円、2級の場合は17,870円が追加支給されます。
また、医療扶助と自立支援医療制度の併用により、精神科への通院治療費の負担が大幅に軽減されます。自立支援医療（精神通院医療）制度では医療費の自己負担を原則1割に軽減しますが、生活保護受給者の場合は自己負担が0円となり、経済的な心配なく継続的な治療を受けることができます。
申請の手続きと注意点
申請は最寄りの福祉事務所で行います。多くの場合、市役所や区役所内の生活保護課などに設置されています。申請の意思を明確に示せば、法律上は口頭でも申請が受理されますが、職員が申請をためらわせる「水際作戦」を行うケースもあるため、毅然とした態度で臨むことが重要です。
申請後は福祉事務所による生活状況や資産の調査が行われ、原則として14日以内（特別な理由がある場合は最長30日）に保護の可否が通知されます。この期間中も生活に困窮している場合は、急迫保護として一時的な支援を受けられる場合があります。
Q2: 生活保護を受給していると賃貸物件を借りるのは難しいですか？大家が断る理由と対策を知りたいです
生活保護受給者、特に精神疾患を抱える方の賃貸住宅確保は確かに困難を伴いますが、適切な対策と支援制度の活用により解決可能です。まず、大家が入居を断る理由を理解し、それに対する具体的な対策を講じることが重要です。
大家が入居を断る主な理由
家賃滞納への懸念が最も大きな理由の一つです。住宅扶助があるため理論的には滞納リスクは低いはずですが、受給者本人による家賃振込の忘れや金銭管理の困難さを大家は心配します。この点については、代理納付制度を活用することで解決できます。
近隣住民とのトラブルへの不安も大家の懸念事項です。精神疾患を持つ方の生活リズムの違いによる騒音や、症状による問題行動などを懸念し、他の入居者への影響を心配します。しかし、適切な治療と支援を受けている場合、こうしたトラブルが発生する可能性は一般の入居者と大きく変わりません。
孤独死・自殺リスクへの恐れは深刻な問題として認識されています。厚生労働省の調査によると、生活保護受給者の10万人あたりの自殺率は全国平均の2倍以上となっており、大家にとって事故物件化による建物価値の低下は大きな損失となります。国土交通省の2021年度調査では、大家の約7割が高齢者や障害者の入居に拒否感を持っており、その9割が「居室内での死亡事故等に対する不安」を理由としています。
効果的な対策と支援制度の活用
代理納付制度の活用は家賃滞納リスクを根本的に解決します。2020年4月からは特定条件に該当する場合、原則として代理納付が適用されるようになっており、福祉事務所が家主に直接住宅扶助費を支払います。これにより家主は安定した家賃収入を確保でき、入居者も滞納の心配がなくなります。
生活保護専門の不動産会社の利用も有効な対策です。「楽ちん貸」のような審査不要の賃貸サービスでは、不動産会社が契約者となることで、保証人不要、保証会社不要、即日入居可能といったメリットを提供しています。過去の信用情報に問題がある方でも入居しやすくなります。
ケースワーカーとの連携強化も重要です。専門の不動産会社では、生活保護の申請から受給開始まで役所への同行サポートを行い、ケースワーカーとの連携を代行してくれます。また、大家や不動産会社に対して入居希望者の状況を正確に伝え、不安を軽減する役割も果たします。
入居後の安心できる生活環境の構築
入居が決まった後も、継続的な支援体制の構築が重要です。居住支援法人や地域の福祉機関による定期的な見守りサービスや、緊急時の連絡体制を整備することで、大家の不安を軽減できます。
また、医療機関との連携により、症状の安定化を図ることで、近隣トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。精神科への定期通院や服薬管理の徹底、必要に応じて訪問看護やホームヘルプサービスの利用なども検討しましょう。
Q3: 精神疾患がある生活保護受給者が賃貸を探す時、住宅扶助の上限額と物件選びの注意点は何ですか？
住宅扶助には地域ごとに厳格な上限額が設定されており、この範囲内で適切な物件を選ぶことが生活保護受給の継続には不可欠です。地域差や世帯人数による違いを理解し、事前にケースワーカーと相談することが成功の鍵となります。
住宅扶助の上限額と地域差
住宅扶助の上限額は地域や世帯人数によって大きく異なります。東京都23区の単身者の場合、上限額は53,700円に設定されており、これは全国でも最も高い水準です。一方、川越市では上限42,000円（実際の相場は3万円前後）と、都市部と地方では大きな差があります。
世帯人数が増えれば上限額も上昇し、東京23区では2人世帯が64,000円以内、3～5人世帯が69,800円以内となっています。ただし、単身者の場合でも一定の条件下では上限額の緩和が認められる場合があるため、ケースワーカーとの事前相談が重要です。
管理費（共益費）についても注意が必要です。経験則では6,000円以上の管理費がかかる物件については、ケースワーカーの許可が下りない場合があります。家賃と管理費の合計額が住宅扶助の上限を超えないよう、物件選びの際は必ず確認しましょう。
物件選びの具体的な条件と制限
最低面積要件として、単身者の場合は15平米以上の広さが条件となる自治体が多くなっています。これは健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な広さとして設定されています。
設備面での要件も厳格に定められています。エアコンがない物件、身体に不自由がある場合のエレベーターなし物件、ロフト部分が面積に含まれない物件、風呂なし物件などは原則として認められません。これらの設備は基本的な生活を営む上で必要不可欠と判断されるためです。
立地条件についても配慮が必要です。通院に必要な医療機関へのアクセス、生活必需品を購入できる商店街やスーパーマーケットへの距離、公共交通機関の利便性などを考慮して選択することが望ましいとされています。
引っ越しに関する重要な制約
ケースワーカーへの事前相談は必須となっています。引っ越しを検討する際は、必ず事前にケースワーカーに相談し、承認を得てから物件探しを始める必要があります。無断で引っ越しを行った場合、住宅扶助が支給されない可能性があります。
自己都合による引っ越し費用の制限も重要なポイントです。ペットを飼いたい、より良い立地の物件に住みたいなどの「自己都合」による引っ越しの場合、原則として引っ越し費用は支給されません。ただし、家主都合による退去、病気の治療上必要な転居、DV被害からの避難などの正当な理由がある場合は、引っ越し費用の支給が認められます。
信用情報と入居審査への対策
過去の信用情報への対策も必要です。自己破産、債務整理、クレジットカードや携帯代、家賃の滞納歴などがあると、一般的な保証会社の審査通過は極めて困難になります。この場合、信用情報を必要としない独自の審査基準を持つ不動産会社や、生活保護受給者専門のサービスを利用することが有効です。
身分証明書の準備も重要です。運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書がない場合、入居を断られる可能性が高くなります。住民票や健康保険証だけでは不十分な場合が多いため、可能な限り写真付きの公的身分証明書を用意しておきましょう。
Q4: 賃貸物件の入居審査で精神疾患を理由に断られた場合、どんな支援制度や相談窓口がありますか？
入居審査で精神疾患を理由に断られた場合でも、諦める必要はありません。国や自治体が提供する多様な支援制度と専門的な相談窓口を活用することで、住居確保の道筋を見つけることができます。
公的な相談窓口と支援機関
生活困窮者自立支援制度の相談窓口が最も身近で包括的な支援を提供しています。全国907自治体に1,381機関が設置されており、住まいに関するワンストップ相談が可能です。2025年4月1日からは法改正により「居住の支援」が明確化され、より専門的な相談対応が期待されます。
居住支援協議会は市区町村の住宅・福祉部局、不動産関係団体、居住支援法人、福祉支援団体などで構成される組織で、2024年6月末時点で全国に144の協議会が設置されています。要配慮者向けの住宅相談、物件紹介、家賃債務保証、安否確認サービスなどの情報提供を行っており、2025年10月1日からはすべての自治体で設置が努力義務化されます。
居住支援法人は都道府県が指定する専門機関で、2024年6月末時点で896法人が指定されています。住宅確保要配慮者の居住支援を専門的に行っており、入居相談から契約手続き、入居後の見守りまで一貫したサポートを提供します。
住宅セーフティネット制度の活用
セーフティネット住宅への登録促進により、要配慮者の受け入れに理解のある賃貸住宅の情報を入手できます。国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」では、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯などを受け入れる民間賃貸住宅がデータベース化されており、情報提供を受けることができます。
家賃債務保証の支援も重要な制度です。認定家賃債務保証業者による要配慮者向けのサービスや、自治体独自の保証制度を利用することで、保証人がいない場合でも入居が可能になります。
2025年施行の新制度による支援強化
居住サポート住宅の創設は大きな変化をもたらします。2025年10月1日施行の改正法により、居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認や見守り、心身の状況が不安定になった際の福祉サービスへのつなぎを行う住宅が創設されます。これにより大家の「孤独死やトラブルへの不安」が軽減され、要配慮者の入居促進が期待されます。
転居費用支援の拡充も注目すべき変化です。2025年4月1日より、住居確保給付金が拡充され、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる者に対し、転居費用（引っ越し代、礼金、仲介手数料、保証料、保険料など）が支給されるようになります。
民間の専門サービスと支援団体
生活保護専門の不動産サービスを活用することで、従来の入居審査の枠組みを回避できます。「楽ちん貸」のようなサービスでは、不動産会社が契約者となることで保証人不要、保証会社不要、家具家電付き、即日入居可能、契約初期費用の分割払い可能といったメリットを提供しています。
NPO法人や社会福祉法人による支援も重要な選択肢です。これらの団体は地域に根ざした活動を行っており、大家との信頼関係構築や入居後の継続的な見守りサービスを提供することで、入居の実現と安定した生活の維持を支援しています。
グループホームという選択肢
精神疾患を持つ方向けのグループホーム（共同生活援助）も重要な選択肢です。障害者手帳と障害福祉サービス受給者証があれば経済的条件は問われず、生活保護受給者でも利用可能です。利用料は通常8万～10万円程度ですが、生活保護受給者は家賃助成（月額1万円上限）や障害福祉サービスの自己負担額免除（負担上限月額0円）の特典があります。
Q5: 精神疾患を持つ方の住居確保を支援する2025年の法改正について、具体的にどのような変化がありますか？
2025年は精神疾患を持つ方の住居確保支援にとって大きな転換点となります。生活困窮者自立支援制度と住宅セーフティネット法の改正により、これまで以上に包括的で実効性のある支援体制が構築されます。
生活困窮者自立支援制度の大幅改正（2025年4月1日施行）
居住支援の法的明確化が最も重要な変化です。自立相談支援事業の法律上の定義に「居住の支援」が明記されることで、住まいや入居後の生活支援に関する相談対応が法的に位置づけられます。これにより、精神疾患を抱える生活困窮者に対するより専門的で継続的な住居支援が期待されます。
「一時生活支援事業」から「居住支援事業」への改称・機能強化も大きな変化です。従来のシェルター事業に加え、地域での入居支援や訪問等による見守り支援が努力義務化されます。期間の柔軟化や延長も可能となり、ホームレス状態の方だけでなく、賃貸住宅への入居が困難な精神疾患を持つ方への支援も推進されます。
生活保護受給者への支援事業適用拡大は画期的な変化です。2025年4月1日より、生活保護受給者のうち「特定被保護者」（将来的に保護を必要としなくなることが見込まれる者）が、生活困窮者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業を利用できるようになります。これにより制度をまたいだ連続的な支援が可能となり、生活保護からの自立が促進されます。
住居確保給付金の大幅拡充
転居費用支給の新設は多くの方に朗報です。2025年4月1日より、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる者に対し、転居費用（引っ越し代、礼金、仲介手数料、保証料、保険料など初期費用）が支給されます。
この制度は収入が著しく減少し、転居による家賃負担軽減が必要な高齢者や、疾病等で就労収入を増やすのが難しい人々を対象としており、求職活動要件は問われません。精神疾患により就労が困難な方にとって、経済的負担なく適切な住居への転居が可能になります。
住宅セーフティネット法の抜本的改正（2025年10月1日施行）
居住サポート住宅の創設は住居確保支援の新たな柱となります。居住支援法人等が大家と連携し、日常の安否確認や見守り、心身の状況が不安定になった際の福祉サービスへのつなぎを行う住宅が制度化されます。これにより大家が最も懸念する「孤独死やトラブルへの不安」が軽減され、精神疾患を持つ方の入居促進につながると期待されています。
この住宅の改修費や家賃低廉化には国の補助金が活用されるため、より多くの物件での導入が見込まれます。入居者にとっては安心できる見守り体制の中で自立した生活を送ることができ、大家にとってはリスクを軽減しながら社会貢献できる仕組みとなります。
居住支援協議会設置の努力義務化により、全国すべての自治体で住居確保支援体制の整備が進みます。2024年6月末時点で144の協議会が設置されていますが、これが全国に拡大することで、地域格差のない支援が実現します。
残置物処理問題の解決
居住支援法人による残置物処理業務の追加は、大家の不安を根本的に解決します。これまで入居者の死亡時における残置物の処理は大家にとって大きな負担でしたが、居住支援法人が入居者からの委託に基づいて処理を行うことが可能になります。
この制度により、「死亡時の残置物処理への不安」が軽減され、精神疾患を持つ方や高齢者の入居に対する大家の心理的障壁が大幅に下がることが期待されます。
地域における支援体制の統合強化
多職種連携の制度化により、医療、福祉、住宅、不動産の各分野が有機的に連携する体制が構築されます。病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、居住支援法人、不動産事業者などが参加する支援調整会議が制度化され、個別ケースに応じた包括的な支援計画の策定と実行が可能になります。
データベースの充実と情報提供の改善も進みます。要配慮者を受け入れる住宅情報のデータベース化が進み、「LIFULL HOME’S FRIENDLY DOOR」のような民間サービスとも連携することで、物件情報の見つけやすさと検討しやすさが大幅に向上します。
これらの法改正により、2025年以降は精神疾患を持つ方の住居確保支援が飛躍的に充実し、より多くの方が安心して地域で生活できる環境が整備されることになります。
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